世間で活躍する税理士、弁護士たちの仕事について

会社を設立する時

会社設立時から税理士を利用する人が多くなると考えられています

会社設立サポートサービスを提供する専門職が数多く存在しています。
会社を設立する際には必ず設立登記が必要になりますので、司法書士の会社設立サポートサービスを利用する人が多いのですが、最近は税理士に会社設立の相談をするケースが目立ってきています。
会社設立をする人は、何かやりたい事業があるからこそ会社を作ります。
会社を作ること自体が目的になっているわけではなく、事業を成功させることが本来の目的であるはずです。
そのような観点からすると、会社設立後にも引き続き税務業務を依頼できる税理士に、会社を設立する段階から関与してもらうようにする方が得策だと言えます。
税理士は税金問題のエキスパートであると同時に、お金絡みの問題に対する深い専門知識を有しています。
有利な資金調達方法などもアドバイスしてもらうことができますので、頼りにすることができます。

設立登記は司法書士に頼む必要があります

税理士の会社設立サポートサービスを利用する際に気をつけなくてはならないのは、税理士は会社の設立登記手続きをすることができないという点です。
他人からの依頼に応じて登記申請手続きを代行できるのは、司法書士資格を持っている者だけです。
無資格者が登記手続きを代行すると罰せられることになっていますので、税理士が本人に代わって設立登記をすることはできません。
もちろん、本人が自分で設立登記申請をすることは可能です。
ただし、登記の専門知識を有していない人間にとっては、かなりハードルが高い作業です。
設立登記申請の手続きを代行してもらえないのであれば、税理士の会社設立サポートサービスを受けることはできないと考える人も出てきますが、多くの税理士は司法書士と提携関係を持っていますので、登記手続きもまとめて頼むことができます。



Created by BlackTie.co - Attribution License 3.0 - 2013