世間で活躍する税理士、弁護士たちの仕事について

後見人を探す時

これからも成年後見制度は増加。

依然は禁治産者などといって差別的な面がありましたが、現在では高齢化社会とノーマライゼーションの要請も高く、成年後見制度が設置されてからというものその制度の利用者は増加していく一方です。
すなわち亡くなるまで続いていくわけですから、かなりの長期にわたって、成年後見業務は継続していくことになります。
成年後見は便利な手続きなのですが、このように報酬請求が長期にわたるため、財産が目減りしていくことは避けられません。
一方で横領や着服などの事例もニュースになっていまして、なかなか困難な面も持ち合わせている制度です。
多種多様な人たちを、一元的にある程度自主性を重んじて管理していくことは、監督面でも限界もありそうです。

後見手続きのメリット

もちろん判断能力の低下などによって判断ができなくなった人たちを法的に保護するために創設された制度ですから、成年後見手続きを利用することで被後見人は手厚く保護されることになります。
後見人が代理することなしに、財産管理はできませんので、対外的には安心できる制度なのです。
ただ、どうしても抜け穴のような点も生じてしまいますので、そこをどう埋めていくのかが、課題となっています。
適正な後見人とその業務コストは政策的にも原稿が良いとは言えません。
手続きへの関与には、司法書士も後見人手続きに進出していますが、コストが彼らによって目減りしていくことはある程度は事実として考えなければなりません。
できれば、今後は予算面でも、行政的な援助も必要な分野かもしれません。



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